電気自動車（EV）シフトの加速に伴い、自動車業界で大規模な再編の動きが活発化している。関係筋の情報によれば、日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議を開始した可能性が浮上している。両社はこれまでもEVや自動運転技術の分野で協業を進めてきたが、競争激化に対応するため、より深い関係構築を模索しているとみられる。
統合協議の背景と目的
両社の統合が実現すれば、販売台数で世界第3位の自動車グループが誕生することになる。日産は2023年度の世界販売台数が約337万台、ホンダは約398万台であり、合計で735万台超となる。これはトヨタグループ（約1123万台）やフォルクスワーゲングループ（約924万台）に次ぐ規模だ。統合により、EV向けの巨額な研究開発費や生産設備投資を分担できるメリットがある。
関係筋は「両社はEVやソフトウェア定義車両（SDV）の分野で共通の課題を抱えており、単独での生き残りは難しいとの認識で一致している」と語る。特に中国市場での販売低迷や、テスラや中国勢（BYDなど）の台頭が統合を後押ししている。
日産の現状とホンダの思惑
日産は2023年度の連結営業利益が前年比で減少し、業績回復が遅れている。特に北米市場でのインセンティブ拡大や、中国合弁会社の販売不振が響いている。一方、ホンダは二輪事業の好調や四輪のハイブリッド車販売が堅調だが、EV分野での後れが指摘されている。
ホンダの三部敏宏社長は「EVシフトは待ったなし。協業の可能性は常に探っている」と述べ、日産との協業拡大に含みを持たせていた。日産の内田誠社長も「オープンな協業姿勢は変わらない」と表明している。
業界再編の波と今後の展望
自動車業界では、EVシフトを契機に再編が加速している。欧州ではステランティスが設立され、米国ではフォードとフォルクスワーゲンが提携。日本でも、トヨタがスバルやマツダ、スズキなどと資本提携を結んでいる。日産・ホンダ統合は、こうした流れの延長線上にある。
専門家は「統合が実現すれば、部品の共通化やプラットフォーム統合により、年間数千億円規模のコスト削減効果が見込める」と分析する。一方で、企業文化の違いや、雇用調整などの課題も指摘されている。
両社の協議は初期段階であり、今後の進展次第では、日本の自動車産業地図が大きく塗り替わる可能性がある。
