政府は電気自動車（EV）の普及を加速させるため、充電インフラ整備に対する補助金を大幅に拡充する方針を固めた。関係者によると、2024年度予算案に500億円を計上し、急速充電器の設置を重点的に支援する。
補助金の詳細と目標
経済産業省が策定した「充電インフラ整備促進プログラム」では、2025年度までに全国の急速充電器の台数を現在の約3万基から5万基に増やす目標を掲げている。今回の補助金拡充により、設置費用の最大3分の2を国が負担する。
また、集合住宅や商業施設への充電器設置にも補助金を拡大し、家庭用充電器の導入促進策も盛り込む。政府はEVの新車販売比率を2035年までに100%にする目標を掲げており、充電インフラの整備は不可欠としている。
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業界団体の反応
日本自動車工業会の豊田章男会長は「充電インフラの整備はEV普及の鍵を握る。政府の支援を歓迎する」とコメント。一方、充電器メーカーからは「補助金の申請手続きの簡素化も必要」との声が上がっている。
海外との比較
欧州連合（EU）は2025年までに公共充電器を100万基設置する計画を発表しており、中国も同様に大規模なインフラ整備を進めている。日本は出遅れているとの指摘があり、今回の補助金拡充で巻き返しを図る。
今後の課題
充電インフラの整備には、電力系統の強化や充電器の規格統一など、解決すべき課題も多い。政府は関係省庁と連携し、2024年夏までに具体的なロードマップを策定する方針だ。
