世界的な電気自動車（EV）シフトが加速する中、日本の自動車メーカーは中国勢に後れを取っている。しかし、日本政府と企業は独自の戦略で巻き返しを図ろうとしている。
中国のEV市場の急成長
中国は世界最大のEV市場であり、2023年の販売台数は約950万台に達した。中国メーカーは政府の補助金や充電インフラ整備を背景に、低価格で高性能なEVを次々と投入している。一方、日本の自動車メーカーはハイブリッド車（HV）で成功を収めてきたが、EVへの移行は遅れている。
日本の課題と対策
日本のEV普及の課題は、価格の高さと充電インフラの不足だ。これに対し、日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げ、補助金を拡充している。また、トヨタや日産などのメーカーは、全固体電池の開発を加速し、航続距離や充電時間の改善を目指している。
—
- バッテリー技術の革新：全固体電池の実用化により、航続距離500km以上、充電時間10分以内を目指す。
- サプライチェーンの強化：レアメタル依存からの脱却や、バッテリーリサイクル技術の開発を推進。
- 協業体制の構築：自動車メーカーと電池メーカーが連携し、生産コスト低減を図る。
中国に追いつくための道筋
日本はEVシフトで中国に遅れを取っているが、技術力と品質では依然として優位性を持つ。全固体電池の実用化や、水素燃料電池車（FCV）との併用戦略など、多角的なアプローチで巻き返しを図る。また、東南アジア市場などでのプレゼンス強化も重要だ。
日本の自動車産業がEV時代に生き残るためには、政府と企業が一体となった戦略的な投資と、グローバルな協力体制の構築が不可欠である。
