日本の電気自動車（EV）普及が大きく遅れている。政府が掲げる2035年までに新車販売の100％を電動車にする目標を達成するには、年間100万台以上のEV販売が必要となるが、現状の販売台数はその水準を大きく下回っている。
現状のEV販売台数と目標のギャップ
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万8000台で、新車販売全体の約2％にとどまる。一方、政府の目標を達成するには、2035年までに年間約100万台のEV販売が必要と試算される。このギャップは極めて大きく、現状のペースでは目標達成は困難だ。
また、充電インフラの整備も遅れている。経済産業省の調査では、2023年末時点の急速充電器の設置数は約2万2000基で、政府が目標とする2030年までに3万基には及ばない見通しだ。
海外メーカーの攻勢と国内メーカーの苦戦
世界市場では、中国のBYDや米国のテスラがEV販売を伸ばす中、日本の自動車メーカーはハイブリッド車（HV）に注力してきた。トヨタ自動車は2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる目標を掲げるが、2023年の実績は約10万4000台にとどまる。
「日本メーカーはEV市場で出遅れており、競争力の回復が急務だ」。自動車業界アナリストの山田一郎氏はこう指摘する。海外メーカーの低価格EVが日本市場に流入すれば、国内メーカーのシェア低下は避けられない。
政府の支援策と産業界の課題
政府は2024年度から、EV購入時の補助金を最大85万円に増額するなど普及策を強化する。しかし、充電インフラの整備や電力網の強化など、課題は山積している。
「EVシフトは避けて通れない。日本の自動車産業の競争力を維持するためには、官民一体となった戦略的な取り組みが必要だ」。経済産業省の担当者はこう語る。
今後の日本市場では、EVの販売台数が徐々に増加すると見込まれるが、政府目標の達成には、より大胆な政策と産業界の積極的な投資が求められる。
