政府は2025年までに電気自動車（EV）用充電器の設置数を現在の約3万基から約6万基に倍増させる方針を固めた。経済産業省が12日に発表した「充電インフラ整備計画」で、家庭用・公共用合わせた充電器の目標台数を明示。2030年までに30万基を目指す中間目標も設定した。
補助金拡充で設置促進
計画では、集合住宅や商業施設への充電器設置に対する補助金を従来の2倍に引き上げる。具体的には、1基あたり最大200万円の補助を新設。また、急速充電器の設置補助も最大300万円に増額する。これにより、2025年度までに公共用急速充電器を現在の約9千基から1万5千基に増やす計画だ。
経済産業省の担当者は「充電インフラの整備はEV普及の前提。特に都市部以外の地域での設置を促進し、充電の不安を解消したい」と述べている。
2040年ガソリン車禁止へ布石
政府は2021年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。その一環として、2040年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げている。今回の充電器倍増計画は、その目標達成のための具体的なインフラ戦略と位置づけられる。
自動車業界からは「充電器の整備が進めば、消費者のEV購入意欲も高まる」と歓迎の声が上がる一方、設置場所の確保や電力供給能力への懸念も指摘されている。
家庭用充電器も対象
今回の計画では、家庭用充電器の設置促進も重点項目に含まれる。一戸建て住宅向けに、充電器設置費用の半額（上限10万円）を補助する制度を拡充。また、マンションなどの集合住宅向けには、管理組合がまとめて設置する場合に1基あたり最大50万円の補助を新設する。
これにより、2025年までに家庭用充電器を現在の約2万基から4万基に増やす目標を掲げる。
今後の課題
充電器の増加に伴い、電力網への負荷も課題となる。経済産業省は、充電時間帯の分散を促すための料金設定や、太陽光発電との連携など、スマートグリッド技術の導入も検討するとしている。
また、充電器の規格統一や、故障時のメンテナンス体制の整備も必要だ。政府は2024年度中に、充電器の標準規格を策定し、国内外のメーカーに共通化を求める方針。
