政府は、2035年までに新車販売を全て電動車両（EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車など）とする目標を前倒しし、ガソリン車の販売を禁止する方針を固めた。これにより、自動車業界は電動化への対応を一段と加速させる必要に迫られている。
目標前倒しの背景
この目標は、当初は2040年代前半とされていたが、国際的な脱炭素化の流れや、欧州連合（EU）が2035年までに内燃機関車の新車販売を実質禁止する方針を示したことなどを受け、前倒しが決定された。政府関係者は「日本の自動車産業の国際競争力を維持するためにも、電動化への移行を加速する必要がある」と述べている。
業界への影響
自動車メーカー各社は、すでにEVへの投資を拡大している。トヨタ自動車は2030年までにEVの世界販売を350万台とする目標を掲げ、日産自動車も新型EVの投入を計画する。しかし、部品メーカーやガソリンスタンドなど関連産業への影響は大きく、政府は支援策を検討する方針だ。また、充電インフラの整備や電力供給の安定化も課題となる。
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消費者への影響
消費者にとっては、EVの購入費用が依然として高いことが普及の障壁となっている。政府は購入補助金の拡充や税制優遇措置を検討している。一方で、中古ガソリン車の価格下落や、充電設備の家庭設置費用なども課題だ。
国際的な動き
EUに加え、米国カリフォルニア州や中国もEVシフトを推進しており、日本もこれに追随する形となる。世界の自動車市場では、EVの販売台数が急増しており、2023年には世界全体で約1000万台が販売された。日本でも2023年のEV販売台数は前年比で約1.5倍に増加しているが、新車販売全体に占める割合はまだ2%程度にとどまる。
