いすゞ自動車の山口真宏社長は、自動運転トラックの事業化について、2027年度中の目標を変更しない考えを示した。自動運転ソフトウェアを手がける企業などとの連携で技術的取り組みは着実に進展しており、北海道には専用テストコースを建設中だという。
実証試験とテストコース整備の現状
自動運転の大型トラックを公道で走らせる実証試験を今年始めるなど、自動運転の取り組みを加速させている。山口社長は「自動運転のソフトウェアを手がける企業などと連携することで、技術的な取り組みは着実に進展しています」と述べた。
北海道に建設中の自動運転専用テストコースは、この夏ごろから一部を使い始める予定だ。「安全性や規制対応など課題を一つずつ潰していく段階です」と説明した。
—
事業化への道筋と目標
2027年度中の事業化目標について、山口社長は「目標は変えていません」と明言。その上で「目標ありきではなく、やりきれると確信を持てた段階で事業化したいと考えています」と述べた。
特定の条件下で全ての運転操作をシステムが担う「レベル4」をゴールに据え、「そこにたどり着けるかを少しずつ判断しています」と語った。事業として成立させるためには、トラックが走るところだけではなく物流全体を線でつなぐ視点が必要だとしている。
