ホンダが2026年3月期に上場以来初の営業赤字に転落した。EV（電気自動車）市場の世界的な失速と販売台数の低迷が主因で、4輪事業で1兆4111億円の営業赤字を計上。PBR（株価純資産倍率）は0.5倍を割り込み、割安感が強まっている。一方で配当利回りは5％と高水準を維持しており、再評価の余地があるとの見方が広がっている。
上場以来初の営業赤字に転落
ホンダの2026年3月期（国際会計基準）の連結決算は、営業損失4143億円（前期は営業利益1兆2134億円）、純損失4239億円（同純利益8358億円）となった。1957年の上場以来、営業損益、最終損益ともに初の赤字となる。EV関連設備の除却・減損などで1兆4536億円の営業費用を計上したことが響いた。事業別では4輪事業の営業赤字が1兆4111億円と膨らみ、二輪事業や金融事業の利益を吸収した。
EV市場の失速と販売台数減少
世界の新車販売台数ランキング（マークラインズ調べ）では、2025年にホンダは24年の8位から9位に後退。中国メーカーの台頭が著しく、上位20社のうち中国車メーカーは6社と前年の5社から増加し、日本車メーカーの4社を上回った。トヨタ自動車は世界首位を維持したが、ホンダは販売台数減少に加え、注力してきたEV市場の失速が業績を直撃した。
PBR0.5倍割れでも配当利回り5％
ホンダの株価は業績悪化を受け低迷し、PBRは0.5倍を割り込んでいる。しかし、配当利回りは5％と高水準で、安定した株主還元を続けている。アナリストからは「EV戦略の見直しと二輪事業の好調が評価されれば、株価の再評価余地は大きい」との声が聞かれる。ホンダはインド市場での二輪車需要の拡大や、新興国向けの低価格EV投入などで成長を目指す。
インドで広がる成長余地
ホンダは二輪事業でインド市場に強みを持ち、2025年の二輪車販売台数は過去最高を記録。インドでは電動二輪車の需要も拡大しており、ホンダは現地生産を強化。4輪事業でもインド向けの小型EVを投入し、成長市場でのシェア拡大を狙う。さらに、中国市場では販売が低迷しているものの、北米ではハイブリッド車の需要が堅調で、EV一辺倒からの戦略転換が進む。
世界の強豪としての地位を守れるか
日本の自動車産業は中国メーカーの台頭に直面している。ホンダはEV戦略の誤算で赤字転落したが、二輪事業の収益力や財務基盤は依然として強固。PBR0.5倍割れは割安と見る向きも多く、配当利回り5％が下値を支える。再評価の鍵は、EV投資の効率化と新興国市場での成長にかかっている。
