政府、EV用電池の国内生産拡大へ新たな支援策を発表

政府は電気自動車（EV）用電池の国内生産拡大に向けた新たな支援策を発表した。2030年までに車載電池の国内生産能力を現在の2倍に引き上げる目標を掲げ、関連企業の設備投資を補助する方針だ。

支援策の概要

この支援策は、経済安全保障の観点から重要物資と位置づけられる車載電池の安定供給を確保するのが狙い。補助金の交付対象となるのは、電池メーカーや素材メーカーによる国内での新工場建設や生産ライン増設だ。

具体的な補助率や上限額は明らかにされていないが、政府は2023年度予算案に関連費用を計上する方針。今後、公募要領を策定し、早期の採択を目指すとしている。

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企業の反応

国内の電池メーカーからは歓迎の声が上がる一方、海外メーカーとの競争激化を踏まえ、より踏み込んだ支援を求める意見も出ている。ある業界関係者は「国内生産の拡大は重要だが、価格競争力を高めるためには技術開発支援も欠かせない」と指摘する。

政府は今後、関連企業と連携しながら、支援策の詳細を詰めるとしている。国内での電池生産拡大が、EV普及や産業競争力強化にどのようにつながるかが注目される。