ブルームバーグNEF（BNEF）の最新の長期予測によると、2030年までに世界の新車販売の約半数が電気自動車（EV）になると見込まれている。これは、バッテリー価格の低下や各国の排出ガス規制強化が背景にある。
バッテリー価格の低下がEV普及を加速
BNEFの分析では、リチウムイオンバッテリーの価格が2023年から2030年にかけて約40%低下し、kWhあたり100ドルを下回ると予測。これにより、EVの購入価格が内燃機関車と同等かそれ以下になり、普及が加速する。
また、各国政府のゼロエミッション車義務化やガソリン車販売禁止政策も追い風となる。欧州連合は2035年までに新車の二酸化炭素排出を実質ゼロとする方針を打ち出しており、中国や米国カリフォルニア州も同様の目標を掲げる。
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充電インフラ整備が課題
一方で、EV普及の課題として充電インフラの整備が挙げられる。BNEFは、2030年までに世界で約2億基の充電ポイントが必要になると試算。現在の約1000万基から大幅な増設が求められる。
特に、集合住宅や長距離移動に対応した急速充電器の設置が重要だ。BNEFのアナリスト、コリン・マッケラッチャー氏は「充電インフラの整備が遅れれば、消費者のEV購入意欲に影響を与える」と指摘する。
自動車メーカーの戦略転換
自動車メーカー各社もEVシフトに対応した戦略を打ち出している。フォルクスワーゲンは2030年までにEV販売比率を50%以上に引き上げる計画。トヨタも2030年までにEVを30車種投入し、年間350万台の販売を目指す。
BNEFの予測では、2030年のEV販売台数は約4000万台に達し、新車販売の約45%を占める。ただし、地域差が大きく、中国や欧州では50%を超える一方、日本や米国では30%程度にとどまる可能性がある。
