EV普及の現状と課題
日本における電気自動車（EV）の普及は、欧米や中国に比べて大きく遅れている。2023年の新車販売に占めるEVの割合は約2％で、欧州の約20％、中国の約25％と比較すると見劣りする。その背景には、充電インフラの不足や車両価格の高さがある。
充電インフラの整備状況
日本国内の充電スタンドは約3万基で、うち急速充電器は約1万基にとどまる。一方、中国は公共用充電スタンドが約260万基、欧州でも約50万基と、日本は大きく水をあけられている。特に、集合住宅や商業施設への設置が進まず、自宅で充電できないユーザーにとっては不便この上ない。
価格低下の必要性
EVの価格は依然として高い。日産リーフの最低価格は約400万円、テスラ・モデル3でも約530万円と、同クラスのガソリン車の2倍近い。政府は補助金を最大85万円まで拡充したが、それでも価格差を埋めるには至っていない。バッテリーコストの低減が急務だ。
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政府の取り組みと今後の展望
政府は2035年までに新車販売をすべて電動車両にする目標を掲げるが、現状のペースでは達成は困難と見られる。充電インフラ整備への補助金や、規制緩和による設置促進が求められる。また、自動車メーカー各社はEVのラインアップを拡充しており、2025年以降には価格競争が本格化すると予想される。
消費者の意識変化
環境意識の高まりからEVに関心を持つ消費者は増えているが、航続距離や充電時間への不安は根強い。実際、アンケート調査では「充電インフラが整えばEVを購入したい」と回答した人が約6割に上る。インフラ整備が需要喚起の鍵を握る。
