EV普及のカギは充電インフラ整備
電気自動車（EV）の普及に向けて、充電インフラの整備が急務となっている。日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げるが、充電器の設置数は中国に大きく後れを取っている。経済産業省のデータによると、2023年末時点の日本国内の充電器設置数は約4万基で、中国の約260万基の1.5%にも満たない。
中国の急速な充電網拡大
中国では政府主導で充電インフラが急速に整備され、2023年には前年比で約70%増加した。北京市内では、ガソリンスタンドの1.5倍にあたる約6000基の充電器が設置されている。中国自動車工業協会の張氏は「充電の利便性がEV需要を押し上げている」と指摘する。
日本の課題と対策
日本では、集合住宅への充電器設置の困難さや、高速道路のサービスエリアでの充電待ち時間の長さが課題だ。国土交通省は2024年度から、マンションへの充電器設置補助金を拡充する方針。また、東京電力は2025年までに都内の充電器数を現在の3倍に増やす計画を発表した。しかし、専門家からは「目標達成にはさらなる規制緩和と補助金拡充が必要」との声が上がる。
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今後の展望
日本政府は2030年までに充電器30万基の設置目標を掲げるが、現状のペースでは達成は困難とみられる。EV普及には、充電インフラの整備が不可欠であり、官民一体となった取り組みが求められている。
