欧州連合（EU）は12日、中国製電気自動車（EV）に対して、最大38.1%の追加関税を課す方針を明らかにした。EUの補助金に関する調査の結果、中国製EVが不当な補助金によって競争上の優位を得ていると判断したためで、7月4日から暫定的に発動される。
追加関税の詳細
EUの発表によれば、追加関税は中国のEVメーカーごとに異なる税率が適用される。最も高い38.1%は、中国国有企業の上海汽車（SAIC）が対象となる。吉利汽車（Geely）には20%、BYDには17.4%の追加関税が課される。一方、米国テスラは中国で生産した車両をEUに輸出しており、個別に計算される税率が適用される見通しだ。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「中国の補助金がEUの市場を歪めている。我々は公正な競争を確保するため、必要な措置を取る」と述べている。EUは昨年10月に中国製EVに対する補助金調査を開始し、今回の追加関税はその結果に基づくものだ。
中国の反応と今後の影響
中国商務省は声明で、「EUの決定は保護主義的であり、国際貿易のルールに反する」と強く反発した。中国は、EUの調査が不十分で、中国の補助金が市場を歪めているという証拠がないと主張している。中国は既に、EUの決定に対して対抗措置を検討していると報じられている。
今回の追加関税は、EU域内の自動車産業を保護する目的もある。欧州の自動車メーカーは、中国製EVの低価格攻勢に苦しんでおり、特に小型車セグメントで競争が激化している。EUの調査では、中国製EVの市場シェアは2020年の約2%から2023年には約8%に上昇しており、今後も拡大が見込まれている。
テスラへの影響
テスラは中国の上海工場で生産したEVをEUに輸出している。EUはテスラに対して、個別に計算された税率を適用するとしているが、具体的な税率は明らかにされていない。テスラはEUに対して、補助金の恩恵をほとんど受けていないと主張しており、より低い税率が適用される可能性がある。
今回の追加関税は、EUの気候変動対策にも影響を与える可能性がある。EUは2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針であり、EVの普及は不可欠だ。しかし、中国製EVの価格上昇は、消費者のEV購入意欲を減退させる恐れがある。
EUと中国は、この問題をめぐって今後協議を行う見通しだ。EUは、中国が補助金を削減するなどの措置を取れば、関税を撤回する可能性もあるとしている。
