EU、中国製EVへの追加関税を正式発表
欧州連合（EU）は29日、中国製の電気自動車（EV）に対する追加関税を正式に発表した。最大で35%の追加関税が課されることになり、中国とEUの貿易摩擦が一段と激化する見通しだ。
対象企業別の税率
追加関税の税率は企業によって異なり、中国の大手EVメーカーであるBYD（比亜迪）には17%、吉利汽車（ジーリー）には18.8%、上海汽車集団（SAIC）には35%が課される。一方、テスラについては、中国工場で生産されたモデルに対して9%の追加関税と、他の企業より低い税率が適用される。
EUの発表によると、これらの追加関税は既存の10%の関税に上乗せされる形で課される。つまり、BYDの車両には合計で27%の関税がかかることになる。
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背景と影響
EUは、中国政府によるEV産業への補助金が不当な競争優位をもたらしていると主張。これに対し、中国は反発しており、貿易摩擦の拡大が懸念される。
この関税措置は、EU域内の自動車産業を保護する狙いがあるとされる。しかし、一部の専門家は、消費者の選択肢が狭まり、EV普及の妨げになる可能性を指摘している。
テスラが他社より低い税率となったのは、EUの調査に対して協力的だったためとみられる。テスラは中国の上海に巨大工場を構え、多くのEVを生産している。
