欧州連合（EU）は12日、中国製電気自動車（EV）に対して最大38%の追加関税を暫定的に課す方針を明らかにした。これは、EUが実施してきた反補助金調査の暫定的な結論に基づくもので、中国の補助金がEUの自動車産業に損害を与えていると判断した。
追加関税の詳細
EUの発表によると、追加関税は中国のEVメーカーごとに異なり、最大で38%となる。具体的には、上海汽車集団（SAIC）には38.1%、吉利汽車には20%、比亜迪（BYD）には17.4%の追加関税が課される。これに加えて、既存の10%の関税も適用されるため、実質的な関税率は最大48.1%に達する。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は声明で「欧州のEV市場は、公正な競争を確保する必要がある。中国の補助金はEUの産業に不均衡な影響を与えている」と述べた。
EUの反補助金調査
EUは2023年10月に中国製EVに対する反補助金調査を開始していた。調査の結果、中国のEVメーカーは政府からの補助金や優遇措置により、不当に低い価格でEU市場に輸出していると結論付けた。EUの試算では、中国製EVの市場シェアは2025年までに15%に達する可能性があり、EUの自動車産業に深刻な打撃を与えると警告している。
EUの貿易担当のバルデス・ドムブロフスキス副委員長は「我々は中国との対話を継続するが、EUの産業を守るための措置を躊躇しない」と述べた。
中国の反応
中国商務省はこの決定に強く反発し、「保護主義的な措置であり、WTOのルールに違反する」と批判した。中国はEUに対して協議を求めるとともに、対抗措置を検討する可能性を示唆している。
中国の自動車業界団体は「EUの決定は自由貿易の原則に反し、中欧の経済協力に悪影響を及ぼす」と懸念を表明した。
今後の見通し
今回の追加関税は暫定措置であり、EUは11月までに最終決定を下す予定だ。その間、EUと中国は協議を続けるとみられる。EUはまた、中国製EVの価格や輸入数量に関する監視を強化する方針だ。
EUの自動車業界からは、中国からの報復を懸念する声も上がっている。ドイツ自動車工業会は「関税措置は貿易摩擦を激化させ、双方にとって不利益だ」と警告した。
