EU、中国製EVに追加関税へ 最大38.1%
EU、中国製EVに追加関税へ 最大38.1%

欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、中国製電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を発表した。中国政府の補助金がEUの競争を歪めていると判断した。

関税率の詳細

追加関税は、中国のBYD(比亜迪)には17.4%、吉利汽車には20%、上汽集団には38.1%を課す。その他の中国メーカーには平均で21%の関税が適用される。

これらの関税は、すでに課されている10%の基本関税に上乗せされる。

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背景と今後の見通し

EUは昨年10月、中国政府の補助金がEV市場を歪めているとして調査を開始していた。今回の措置はその調査結果に基づくものだ。

追加関税は7月4日から暫定的に適用される予定。ただし、EU加盟国の承認が必要で、最終的な決定は11月までに下される見通し。

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