欧州連合（EU）は29日、中国製の電気自動車（EV）に対する追加関税を正式に決定した。この措置は10月30日から発効し、最大で45%の関税が課されることになる。
追加関税の詳細と影響
EUの発表によると、追加関税は中国製EVに対して17%から36%の範囲で課され、既存の10%の関税と合わせると、最大で45%の関税が適用される。対象となるのは、中国のEVメーカーだけでなく、中国で生産したEUや米国の自動車メーカーも含まれる。
EUは、中国政府によるEV産業への補助金が不当な優位性をもたらしていると指摘し、その是正措置として今回の追加関税を導入した。中国側はこれに強く反発しており、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えを見せている。
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今後の展望と交渉
EUは、中国との間で引き続き協議を行い、代替措置を模索する方針を示している。具体的には、中国側がEVの輸出価格を一定水準以上に維持する「価格約束」などの提案が検討されているが、両者の隔たりは大きい。
今回の追加関税は、EUの貿易政策における転換点とみられており、世界の自動車産業に大きな影響を与える可能性がある。今後の交渉の行方と、中国側の対応が注目される。
