電気自動車（EV）の普及には充電インフラの整備が不可欠だが、日本の現状は目標に遠く及ばない。政府は2030年までに全国で充電器を30万基設置する目標を掲げているが、2023年時点で約3万基にとどまっている。
充電インフラ整備の現状
経済産業省の調査によると、2022年度末の急速充電器は約1万基、普通充電器は約2万基で、合計約3万基。目標の30万基達成には、年間約3万基のペースで設置が必要だが、現状の設置ペースは年間約2000基と低迷している。
課題：収益性の低さ
充電器の設置・運営にはコストがかかるが、利用頻度が低いため収益性が低いのが課題だ。特に高速道路のサービスエリアなどでは、設置費用が高額で回収に時間がかかる。また、マンションなど集合住宅への設置も進んでいない。
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政府の取り組み
政府は2022年度補正予算で充電インフラ整備に約1000億円を計上し、補助金を拡充。また、2023年には「充電インフラ整備促進法」を改正し、規制緩和や設置義務化の検討を進めている。具体的には、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアへの設置促進、高速道路のサービスエリアでの充電器増設などが挙げられる。
今後の展望
目標達成には、官民連携による投資拡大と、利用者目線での利便性向上が不可欠だ。また、充電器の規格統一や、電池交換式の導入など、新たな技術の活用も期待される。自動車メーカー各社もEV販売を拡大しており、インフラ整備の加速が求められる。
