中国EVメーカーが東南アジアで存在感を拡大
中国の電気自動車（EV）メーカーが東南アジア市場で攻勢を強めている。タイでは2023年の新車販売に占めるEVの比率が約10%に達し、その多くを中国ブランドが占める。BYDや長城汽車などが低価格を武器にシェアを拡大しており、日本メーカーはハイブリッド車（HV）で対抗するが、苦戦を強いられている。
タイでのEV販売急増
タイ自動車工業会によると、2023年のタイ国内の新車販売台数は約84万台で、そのうちEVは約8万5000台と前年から大幅に増加した。EV販売の約8割を中国メーカーが占めており、BYDの「アット3」が人気を集めている。一方、日本メーカーのEV投入は遅れており、トヨタやホンダはHVに注力する戦略をとっている。
日本勢の苦戦と今後の戦略
日本メーカーはこれまで東南アジアで高いシェアを誇ってきたが、EVシフトで中国勢に追い上げられている。トヨタはタイでHVの「ヤリス クロス」を投入するなど、HVで巻き返しを図る。しかし、中国勢のEV価格は日本車のHVよりも安く、価格競争では不利な状況だ。専門家は「日本メーカーはEVのラインアップを増やし、価格競争力を高める必要がある」と指摘する。
東南アジア全体への影響
タイだけでなく、インドネシアやマレーシアでも中国EVの販売が伸びている。日本メーカーはこれら市場でもシェアを維持するため、EV生産の現地化を進める必要に迫られている。特にインドネシアはニッケル資源が豊富で、EVバッテリーの生産拠点として注目されており、中国勢はすでに現地生産に乗り出している。
今後の見通し
東南アジアのEV市場は今後も拡大が見込まれ、日本メーカーにとっては重要な戦略地域となる。しかし、中国勢の低価格攻勢に対抗するためには、日本メーカーも本格的なEV投入と価格低減が急務だ。業界関係者は「日本メーカーが東南アジアで生き残るためには、EV戦略の抜本的な見直しが必要」と語る。
