EVシフト加速、中国勢が日本市場に本格参入へ

中国のEVメーカーが日本市場に本格参入。2025年までに複数モデル投入し、価格競争激化へ。日本の自動車業界に変革の波。

日本ニュース 2026/06/27 19:05

中国EVメーカー、日本市場への本格参入を発表

中国の大手電気自動車（EV）メーカーである比亜迪（BYD）が、2025年までに日本市場に複数のEVモデルを投入する計画を明らかにした。これにより、日本の自動車市場では価格競争が激化し、既存の日本メーカーにとって大きな脅威となる見通しだ。

BYDは2023年1月から日本でEVの販売を開始しており、現在は「ATTO 3」と「ドルフィン」の2モデルを展開している。2025年までにさらに3モデルを追加し、販売網を100店舗に拡大する方針だ。

日本のEV市場は2022年の新車販売に占めるEVの割合が約1.5％と、欧州や中国に比べて低い。しかし、政府が2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げており、市場の拡大が見込まれている。

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中国勢は低価格帯を中心に攻勢をかける。BYDの「ドルフィン」は価格が約360万円からと、日本の軽自動車並みの価格帯で競争力を持つ。さらに、中国政府の補助金や大規模生産によるコスト優位性を背景に、さらなる値下げも可能とみられる。

日本の自動車メーカーはこれまでハイブリッド車（HV）で優位に立ってきたが、EVシフトで中国勢に後れを取っている。トヨタ自動車は2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる計画だが、中国勢の攻勢により、国内市場でのシェア低下が懸念される。

業界アナリストは「中国メーカーの低価格EVが日本市場に流入すれば、日本のメーカーは価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化する可能性がある」と指摘する。一方で、日本メーカーは高品質やアフターサービス、ブランド力で差別化を図ろうとしている。

日本では充電インフラの整備が遅れており、急速充電器の数は約1万基と、中国の約100万基に比べて大幅に少ない。政府は2030年までに充電器を15万基に増やす目標を掲げているが、中国勢の参入により、インフラ整備の加速が求められる。

BYDは日本でも自社の充電ネットワークを構築する計画はなく、既存のインフラを活用する方針だ。そのため、充電環境の改善が普及のカギを握る。

日本の消費者はEVに対して依然として価格や航続距離、充電の利便性に不安を抱いている。しかし、中国勢の低価格EVが登場すれば、特に若年層を中心に需要が拡大する可能性がある。

専門家は「日本市場は保守的だが、価格が下がればEVの普及が一気に進む可能性がある。中国勢の参入は、日本の自動車業界に変革をもたらすだろう」と述べている。