中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への本格的な攻勢を強めている。2024年上半期に日本に輸入された中国製EVの台数は約1万台に達し、前年同期の約2倍となった。これは日本全体のEV販売台数の約15％に相当し、中国勢の存在感が急速に高まっていることを示している。
BYDが牽引する中国EVの日本市場での躍進
特に目立つのが、中国最大手のEVメーカーであるBYD（比亜迪）の躍進だ。BYDは2023年に日本市場に再参入し、現在「ATTO 3」「ドルフィン」「シール」の3モデルを販売。2024年上半期の販売台数は約5000台で、中国製EVの半数以上を占めた。BYDジャパンの担当者は「日本のお客様にEVの魅力を伝えるため、ディーラー網の拡大を進めている」と述べている。
低価格と高性能で競争力
中国製EVの強みは、低価格と高性能の両立にある。例えば、BYDの「ドルフィン」は価格が約300万円からと、日産「リーフ」やテスラ「モデル3」よりも100万円以上安い。また、航続距離も400キロ以上と実用的だ。さらに、中国メーカーはバッテリーやモーターなどの主要部品を自社生産することでコストを抑えている。
日本メーカーへの影響
日本メーカーはEVシフトで出遅れており、中国勢の攻勢に危機感を強めている。トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画だが、価格競争力で劣る。また、ホンダは2024年に新型EV「e:Nシリーズ」を投入するが、価格は400万円以上と予想される。市場関係者は「日本メーカーはコスト削減と技術革新を急ぐ必要がある」と指摘する。
充電インフラの整備が課題
中国EVの普及には、充電インフラの整備が不可欠だ。日本では急速充電器の数が約3万基と、中国の約100万基に比べて大幅に少ない。政府は2030年までに30万基の充電器設置を目標に掲げているが、民間の投資が追いついていない。BYDは自社で充電ネットワークを構築する計画はないとしている。
今後の展望
中国製EVの日本市場でのシェアは、2025年には20％を超えるとの予測もある。一方で、日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、中国勢の参入はその達成を後押しする可能性がある。しかし、地政学的リスクや品質への懸念もあり、消費者の受け入れはまだ限定的だ。
