中国の電気自動車（EV）用電池最大手である寧徳時代新能源科技（CATL）が、日本市場での存在感を急速に高めている。同社は2025年までに世界シェア40%超を目標に掲げ、日本メーカーとの協業を積極的に進めている。
日本市場への本格参入
CATLは2023年、横浜に日本法人を設立し、営業拠点を開設した。これまで中国市場が中心だったが、日本市場への本格参入を決めた背景には、日本の自動車メーカーのEVシフト加速がある。トヨタ自動車やホンダなどは、2030年までにEV販売比率を大幅に引き上げる計画を打ち出しており、電池需要の拡大が見込まれる。
CATLはすでに日産自動車と電池供給契約を結んでおり、トヨタやホンダとも交渉中とされる。同社の日本法人社長は「日本の自動車メーカーの要求は非常に厳しいが、当社の技術力で応えたい」と述べている。
世界シェア拡大の戦略
CATLは世界のEV用電池市場で約35%のシェアを握り、韓国のLGエナジーソリューションやサムスンSDIを抑えて首位を走る。2025年までにシェア40%超を目指すため、欧米や東南アジアでも生産拠点の拡大を進めている。
日本市場でのシェアは現在約5%だが、同社は2025年までに15%に引き上げる目標を掲げる。そのために、日本メーカーとの協業だけでなく、リサイクル事業や二次利用にも注力する方針だ。
日本メーカーの反応
日本の自動車メーカーは、これまでパナソニックなど国内メーカーから電池を調達してきたが、EVシフトに伴う需要増に対応するため、CATLのような海外メーカーとの取引を拡大している。トヨタは2024年に発売予定の新型EVにCATL製電池を搭載する可能性があると報じられている。
一方で、安全保障の観点から中国依存を懸念する声もある。経済産業省は、電池の安定供給を確保するため、国内メーカーの生産能力増強を支援する方針だ。
