中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が、2025年に日本市場へ新型EVを投入する計画を明らかにした。同社は現在、日本国内で約50店舗を展開しているが、2025年末までに100店舗へ倍増させる方針だ。これにより、日本市場での存在感を高め、販売台数の拡大を狙う。
日本市場での戦略
BYDの日本法人であるBYDジャパンの担当者によると、新型EVは「2025年中に投入予定」で、具体的な車種や価格は未公表ながら、日本の消費者ニーズに合わせたモデルを開発中だという。同社はすでに「ATTO 3」や「ドルフィン」など複数のEVを日本で販売しており、2024年上半期の日本でのEV販売台数は約1,500台と、前年同期比で倍増している。
販売網の拡大について、BYDジャパンは「都市部だけでなく、地方都市にも販売拠点を設置し、より多くの顧客にアクセスできるようにする」と説明する。現在の店舗は主に首都圏や関西圏に集中しているが、今後は北海道や九州などへの展開も検討している。
日本市場の競争激化
日本市場では、日産自動車やトヨタ自動車など国内メーカーがEV販売を強化しているほか、米テスラもシェアを拡大している。BYDは低価格帯のEVを強みとしており、日本の小型車市場での競争力を高める見通しだ。業界関係者は「BYDが日本で販売台数を増やすには、充電インフラの整備やアフターサービスの充実が課題になる」と指摘する。
BYDは2023年に日本で乗用車の販売を開始し、2024年には商用車も含めた販売網を拡大。2025年には日本での年間販売台数を1万台超えを目標に掲げている。同社のグローバル戦略において、日本市場は重要拠点の一つと位置づけられている。
今後の展開
BYDは2025年までに、日本で販売するEVのラインアップを現行の3車種から5車種以上に拡充する計画だ。また、充電インフラの整備にも積極的に投資し、日本国内での利便性向上を図る。BYDジャパンは「日本のお客様にEVの魅力を伝え、持続可能な社会の実現に貢献したい」とコメントしている。
日本政府は2035年までに新車販売をすべて電動車両にする目標を掲げており、BYDの攻勢が市場に与える影響が注目される。
