中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は、2024年上半期（1月～6月）の販売台数が前年同期比で約2倍に達したことを明らかにした。日本市場でのEV需要の高まりを背景に、BYDの存在感が急速に拡大している。
販売台数は前年比2倍、ATTO 3とDOLPHINが牽引
BYD Auto Japan（横浜市）によると、2024年上半期の新車販売台数は前年同期比で約2倍の伸びを示した。具体的な台数は非公表だが、主力モデルであるSUV「ATTO 3」とハッチバック「DOLPHIN」が販売をけん引。特にDOLPHINは、2023年9月の発売以来、手頃な価格帯と航続距離の長さで人気を集めている。
BYDは2023年1月に日本市場に正式参入し、現在では全国に約40の販売拠点を展開。2025年までに100拠点に増やす計画だ。また、2024年後半には新型セダン「SEAL」の投入も予定しており、ラインアップの拡充を図る。
日本市場でのEV競争激化、BYDの戦略
日本では、日産自動車の「サクラ」や「リーフ」、テスラの「モデル3」などが人気だが、BYDは価格競争力と最新技術で差別化を図る。ATTO 3の価格は約440万円から、DOLPHINは約363万円からと、同クラスの日本車より安価に設定されている。
BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長は「日本のお客様にEVの魅力を広く伝え、持続可能な社会の実現に貢献したい」とコメント。同社は、2024年上半期の好調な販売を受け、年間販売目標を当初の3,000台から上方修正する可能性も示唆している。
中国メーカーへの信頼性課題も
一方で、中国ブランドに対する消費者の信頼性やアフターサービスへの懸念も指摘される。BYDは日本市場向けに専用の充電サービスや保証制度を整備し、安心感の醸成に努めている。また、2024年4月には神奈川県に日本初の自社ディーラーを開設し、直接販売とサービス体制を強化した。
日本自動車工業会の統計によると、2024年上半期の国内EV販売台数（軽EV含む）は約4万5,000台で、前年同期比で約15％増加。BYDのシェアは約5％と推定される。BYDの成長は、日本市場におけるEV普及の加速を示す一因となっている。
