中国政府は、電気自動車（EV）に使用されるリチウムイオン電池のリサイクルを2025年から義務付ける方針を固めた。これは、リチウムやコバルトなどの重要資源の安定確保と、廃電池による環境汚染を防ぐことを目的としている。
生産者責任の拡大
新たな規制では、電池メーカーやEVメーカーに対し、使用済み電池の回収とリサイクルを義務付ける。具体的には、生産者は自社製品の電池を回収し、リサイクル施設に引き渡す責任を負う。また、リサイクル率の目標値も設定される見通しで、違反者には罰金が科される可能性がある。
中国工業情報化省の担当者は、「この政策は、資源の循環利用を促進し、環境負荷を低減するための重要な一歩だ」と述べている。中国は世界最大のEV市場であり、リチウム電池の需要も急増している。2025年までにEV販売台数が新車販売の20%を占めると見込まれており、使用済み電池の適切な処理が急務となっている。
環境と資源の両立
リチウムイオン電池には、リチウム、コバルト、ニッケルなどの希少金属が含まれており、適切にリサイクルされなければ、これらの資源が枯渇するリスクがある。また、不法投棄や不適切な処理による土壌や水質汚染も深刻な問題となっている。中国政府は、2025年までにリチウム電池のリサイクル率を90%以上に引き上げる目標を掲げている。
専門家は、この政策が世界の電池リサイクル市場に大きな影響を与えると予測する。中国はEV用電池の生産量で世界の約70%を占めており、リサイクル義務化は国際的な規制の先例となる可能性がある。
産業界の対応
中国の大手電池メーカーであるCATL（Contemporary Amperex Technology）は、すでにリサイクル事業に参入しており、2023年には年間10万トンの処理能力を持つ施設を稼働させている。同社の広報担当者は、「リサイクル義務化は、当社の戦略と一致する。今後も技術開発を進め、リサイクル率の向上に貢献する」とコメントしている。
一方、中小企業にとっては、リサイクル設備への投資負担が課題となる。中国政府は、補助金や税制優遇措置を検討しており、産業全体の移行を支援する方針だ。
