中国、EV補助金打ち切りへ市場成熟で新政策に移行

中国政府は2023年から電気自動車（EV）購入補助金を打ち切る方針。市場の成熟を理由に、今後は充電インフラ整備などに重点を移す。業界団体によると、補助金終了でEV販売に一時的な影響が出る可能性もあるが、長期的には市場競争が促進されるとみられる。

日本ニュース 2026/06/22 06:30

中国政府は、電気自動車（EV）購入に対する補助金を2023年から打ち切る方針を固めた。関係筋が明らかにした。これは、同国が世界最大のEV市場に成長したことを受け、補助金に依存しない持続可能な市場への移行を目指すものだ。

補助金終了の背景

中国のEV市場は、政府の手厚い補助金政策によって急速に拡大してきた。しかし、市場が成熟し、補助金に頼らずとも成長が見込める段階に達したと判断。財政負担の軽減と、市場メカニズムによる競争促進を狙い、補助金を段階的に廃止する。

中国汽車工業協会のデータによると、2022年の新エネルギー車（NEV）販売台数は前年比93.4%増の約688万7000台に達し、過去最高を記録した。NEVの市場シェアは25.6%まで上昇している。

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補助金打ち切り後は、充電インフラの整備や研究開発支援など、市場環境の整備に政策の重点を移す。これにより、より効率的で競争力のあるEV産業の育成を目指す。

業界関係者からは「補助金終了は一時的に販売に影響を与える可能性があるが、長期的にはメーカーの競争力を高める」との声が上がっている。また、消費者にとっては車両価格の上昇が懸念されるが、技術革新によるコスト低減が進めば、価格上昇は限定的とみられる。

補助金打ち切りは、中国国内メーカーだけでなく、中国市場に進出する海外メーカーにも影響を与える。特に、低価格帯のEVを販売するメーカーは、補助金終了による価格競争の激化に直面する可能性がある。

一方、高級EVブランドや技術力の高いメーカーは、補助金に依存しないビジネスモデルを構築しており、影響は限定的とみられる。市場関係者は「補助金終了は、真の競争力を試す試金石となる」と指摘している。