世界的な電気自動車（EV）販売の減速傾向が続く中、中国メーカーが低価格帯を中心に攻勢を強めている。日本市場への影響が懸念される中、国内自動車メーカーの競争力低下が課題として浮き彫りになっている。
EV販売減速の現状
2024年の世界のEV販売台数は前年比で約20％増の約1700万台と予測されるが、成長率は鈍化傾向にある。特に欧州では補助金縮小や充電インフラ不足が響き、販売が伸び悩んでいる。一方、中国では依然として需要が堅調だが、過剰生産による価格競争が激化している。
中国メーカーの攻勢
中国のEVメーカーは、BYDを中心に低価格モデルを投入し、世界市場でのシェア拡大を図っている。BYDの「シーライオン」シリーズは日本でも販売を開始し、300万円を切る価格設定で注目を集めている。中国勢は電池や部品の内製化によるコスト競争力を武器に、日本車の牙城を崩しつつある。
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日本市場への影響
日本ではEV普及が遅れており、2024年の新車販売に占めるEV比率は約2％にとどまる。しかし、中国メーカーの低価格攻勢により、特に軽自動車やコンパクトカー市場でシェアを奪われる可能性がある。日本自動車工業会の関係者は「中国勢のコスト競争力は脅威で、日本メーカーも価格引き下げや技術革新で対抗せざるを得ない」と指摘する。
日本メーカーの課題
トヨタやホンダなど日本メーカーは、ハイブリッド車（HV）で強みを持つが、EVへの対応が遅れている。特にソフトウェアや電池技術で中国勢に後れを取っており、早期の戦略見直しが必要とされる。また、日本政府によるEV普及策も、充電インフラ整備や補助金拡充などが求められている。
世界のEV市場が変革期を迎える中、日本メーカーが競争力を維持できるかが問われている。
