カナダ政府が推進する電気自動車（EV）普及政策が、米トランプ政権の関税措置やテスラの販売急減により厳しい逆風に直面している。連邦政府は2035年までに新車販売の全てをゼロエミッション車とする目標を掲げるが、実現には課題が山積している。
補助金制度の見直しと充電インフラの遅れ
カナダ政府はEV購入者への補助金制度を2025年3月に終了する方針を示した。これにより、消費者のEV購入意欲が減退する可能性がある。また、充電インフラの整備計画も遅れており、2024年までに設置予定だった急速充電器の目標数を達成できていない。
テスラ販売の急減と関税の影響
カナダ市場では、テスラの販売台数が2024年に入り前年比で約40％減少した。米トランプ政権がカナダ産自動車に25％の関税を課す措置を発動したことで、EV価格の上昇が懸念されている。関税は部品供給にも影響を及ぼし、カナダ国内の自動車工場の生産計画に混乱をもたらしている。
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カナダ自動車工業会は、関税の影響でEVの普及がさらに遅れると警告している。連邦政府は米国との交渉を継続しているが、具体的な進展は見られていない。
