米カリフォルニア州は、2035年までに乗用車の新車販売をすべてゼロエミッション車（ZEV）に限定する規制を採択した。この規制は、環境規制で全米を主導してきた同州の新たな一歩として注目されている。
規制の対象となる車種
この規制で対象となるのは、乗用車と小型トラックだ。販売が認められるのは、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）、そしてプラグインハイブリッド車（PHEV）である。つまり、完全な「ガソリン車禁止」ではなく、一定の条件を満たせば内燃機関を搭載した車両も販売可能だ。
ただし、PHEVについては、走行可能な電動距離や充電性能などの要件が定められており、単にガソリンエンジンとモーターを併載しただけでは対象とならない。また、中古車の販売や、州外からの転入車両については規制の対象外となる。
段階的な移行スケジュール
規制は2035年を最終目標としているが、そこに至るまでの中間目標も設定されている。例えば、2026年までに新車販売の35％をZEVに、2030年までに68％に引き上げることを求めている。これにより、自動車メーカーは段階的に電動化を進めることが求められる。
この規制は、カリフォルニア州大気資源局（CARB）が策定し、州の承認を得て正式に決定した。同州はこれまでも独自の排ガス規制を導入しており、他州や連邦政府の政策にも影響を与えてきた。今回の規制も、他の州が追随する可能性があるとみられている。
業界への影響と今後の課題
自動車メーカーにとっては、電動車への生産転換を加速させる必要がある。一方で、充電インフラの整備や電力供給の安定性など、課題も指摘されている。カリフォルニア州は、これらの課題に対応するため、充電設備の拡充や送電網の強化を進める方針だ。
この規制は、環境団体からは歓迎の声が上がる一方、自動車業界からはコスト増や消費者負担を懸念する声も出ている。今後の動向が、全米の自動車市場に与える影響は大きい。
