世界的な電気自動車（EV）需要の減速が叫ばれる中、中国のEV大手BYDが日本市場で存在感を着実に高めている。同社は2024年、日本に3車種を投入し、販売網を現在の約50店舗から100店舗に倍増させる計画だ。BYDの日本法人は、価格競争力と先進技術を武器に、トヨタや日産など国内メーカーが支配する市場に切り込む。
逆風下での積極投資
世界のEV市場では、補助金縮小や充電インフラ不足などを背景に需要が鈍化している。しかしBYDは、日本市場への投資を加速。2023年には「ATTO 3」と「ドルフィン」の2車種を発売し、2024年には「シール」を追加。さらに、2025年までに100店舗体制を目指す。日本自動車販売協会連合会のデータによると、BYDの2023年の日本での新車登録台数は約1,500台と、前年比で大幅増加した。
価格競争力と技術力
BYDの強みは、自社開発のブレードバッテリーなど垂直統合によるコスト競争力だ。ATTO 3の価格は440万円（税込）からで、同じクラスの日産リーフ（約500万円）より安い。また、BYDは日本市場向けに右ハンドル仕様を用意し、充電インフラでは提携先を拡大。日本法人の広報担当者は「日本のお客様にEVの魅力を伝えるため、販売網とアフターサービスを強化する」と述べている。
国内メーカーの対応
トヨタや日産など国内メーカーもEV投入を急ぐが、価格面ではBYDに劣る。トヨタのbZ4Xは約600万円から、日産アリアは約660万円からと、BYD比で高価だ。一方、ホンダは2024年に新型EV「e:Ny1」を投入予定だが、価格は未公表。BYDの攻勢に対し、国内メーカーはコスト削減や新技術開発で対抗せざるを得ない。
今後の展望
BYDの日本市場での成功は、中国メーカーが先進国市場で通用するかを示す試金石となる。同社は2024年に日本での販売目標を2万台に設定。達成には、充電インフラの整備やブランド認知度向上が課題だ。業界関係者は「BYDが日本市場で一定のシェアを獲得すれば、他の中国メーカーの参入も加速するだろう」と分析する。
