政府は22日、生成AI（人工知能）の開発や利用に関する著作権上の考え方を示す初めての指針を公表した。AIが学習データとして著作物を利用する際の権利関係や、AIが生成した文章や画像が既存の著作物と類似する場合の取り扱いなどを整理した。
指針の主な内容
指針では、AIの学習段階での著作物の利用について、著作権法上の「非享受目的」に該当する場合には許諾が不要としつつ、商用利用などで権利者の利益を不当に害する場合には許諾が必要となる可能性があると明記した。また、AIが生成したコンテンツが既存の著作物と類似する場合、利用者がその類似性を知っていたかどうかで責任の所在が異なるとした。
今後の影響
政府は、この指針をAI関連政策の基本方針と位置づけ、今後の法整備やガイドライン策定に活用する方針。AI技術の進展に伴い、著作権をめぐる問題は国際的にも議論が続いており、日本の指針が今後の議論に影響を与える可能性がある。
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