政府、防災DX推進へ新法提出へ河川監視や避難情報を一元化

政府は2026年8月24日、防災DX推進法案を閣議決定した。河川監視や避難情報を一元化し、AIを活用した災害予測を強化する。自治体の防災業務を支援し、災害時の迅速な対応を目指す。

日本ニュース 2026/08/24 06:45

政府は24日、防災DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新法を閣議決定した。河川の監視や避難情報を一元化し、人工知能（AI）を活用した災害予測を強化するのが柱だ。

新法の概要

新法は、災害時に自治体が収集する河川の水位や避難指示などの情報を、政府が整備する共通基盤に集約することを求める。これにより、情報の共有を迅速化し、災害対応の効率化を図る。

また、AIを活用して過去の災害データや気象情報を分析し、災害発生の予測精度を高める。政府は、自治体の防災業務を支援するため、専門人材の派遣や財政支援も行う。

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近年、豪雨災害が頻発し、自治体の防災対応の負担が増大している。政府は、デジタル技術を活用して災害対応を強化する必要があると判断した。法案は今国会に提出され、成立後は速やかに施行される見通しだ。

政府は、新法の施行により、災害時の情報伝達が迅速化し、住民の避難行動を支援できるとしている。