政府が、行政手続きにおける生成AI(人工知能)の利用に関する指針を初めて策定する方針を固めたことが23日、分かった。各省庁に対し、個人情報の保護や著作権侵害の防止などの留意点を通知する。
指針策定の背景
行政手続きのデジタル化が進む中、生成AIの活用が期待される一方、誤った情報を出力する「ハルシネーション」や情報漏えいのリスクも指摘されている。政府は、適切な利用を促すことで、行政サービスの効率化と信頼性の確保を図る。
通知内容
指針では、各省庁が生成AIを利用する際に、個人情報の取り扱いや著作権への配慮、出力内容の検証などを徹底するよう求める。具体的な運用方法については、各省庁の業務内容に応じて判断することになる。
政府は、今後、各省庁からの意見を踏まえ、指針を最終化し、年内にも通知する方針だ。



