主要２０か国・地域（Ｇ２０）のイノベーション担当相会議は２日、閣僚声明を採択して閉幕した。声明には、ＡＩ（人工知能）を含む先端技術の普及や投資を促進するため、過度な規制を避ける「カロライナ原則」が盛り込まれた。
カロライナ原則の柱
カロライナ原則は、ＡＩなどの分野で基礎研究への投資や起業を後押しし、安全性を確保しながら新技術を経済成長につなげることが柱だ。規制が技術革新の妨げにならないよう配慮し、技術の進歩に応じて柔軟にルールを見直す考え方を共有した。ＡＩの開発競争で優位に立つ米国の意向が強くにじむ内容となった。
米国と日本の首脳発言
議長を務めたラトニック米商務長官は閉幕後の記者会見で「米国のＡＩ技術をＧ２０各国・地域に広げ、世界のＡＩ開発をリードしていく」と強調した。
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日本から出席した赤沢経済産業相は記者会見で「ＡＩの時代は前に進む。使わなければ取り残されるだけだ。米国と力をあわせて経済成長を実現していく」と述べた。
ＡＩ活用と人材育成で一致
各国・地域は、行政や医療、教育、防災などでＡＩを活用し、公共サービスの効率化や質の向上につなげる方針でも一致した。ＡＩの普及を見据え、必要な技能を持つ人材の育成や職業訓練も進める。ＡＩによる著作物の利用については統一のルールは設けず、各国の法制度に判断を委ねることとした。
会議には米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らＡＩ企業の経営者も招かれ、出席者と意見交換するなどした。
