NY市、公立小中学校で生成AIの使用を1年間原則禁止　約60万人対象

米ニューヨーク市は2日、同市の公立小中学校で児童生徒が生成AI（人工知能）を使うことを1年間、原則禁止すると発表した。AIの影響を検証するための一時的な措置としている。

教育現場でAIをどのように活用すべきか議論が続くなか、子どもの成長に与えるマイナス面への懸念からブレーキをかけた形だ。9月から米国の新学年が始まるタイミングに合わせ、マムダニ市長が明らかにした。

全米で最も広範な禁止措置

発表によると、対象となる子どもは約60万人に上り、教育現場での禁止措置としては「全米で最も広範」としている。障害のある生徒らは例外的にAIの使用を認め、教員も指導計画の策定や事務作業での使用はできる。

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今年1月に就任したマムダニ氏は会見で「子どもは自ら考えること、仲間と協力することなどを学ばなければいけない」と強調。「テック業界はAIが早期教育に必須だと信じ込ませようとしているが、我々はそう見ていない。企業がスポンサーのものを除けば、小中学校の児童・生徒に有益だと示す研究はまだ目にしていない」とし、独自検証の必要性があると訴えた。

高校生対象の試行プログラムも

マムダニ氏は一方、高校生の一部を対象に、国語や数学などの科目でAIサービスを活用する試行プログラムも行うと述べた。今後、生徒や教育者、保護者、専門家らが、禁止措置や試行プログラムの影響を検証し、提言をまとめるという。