NTT東日本は、人工知能（AI）と各種センサーを組み合わせた新たな防災システムの実証実験を2026年7月11日に発表した。このシステムは、地震や津波、豪雨などの自然災害を早期に検知し、自治体や企業、住民に迅速な避難情報を提供することを目的としている。
システムの仕組みと特長
システムは、地震計や水位計、カメラなどの多様なセンサーから収集したデータをAIがリアルタイムで解析。異常を検知した場合、関係者に自動で警報を発信する。特に、従来のシステムでは難しかった複合災害の予測にも対応可能で、例えば地震後の津波や、豪雨による土砂災害のリスクを総合的に評価する。
NTT東日本の担当者は「AIが過去の災害データと現在の状況を照らし合わせることで、より精度の高い予測が可能になる」と述べている。
実証実験の詳細
実証実験は、東京都内の複数の拠点で実施される。具体的には、NTT東日本の社内施設や協力自治体の公共施設にセンサーを設置し、2026年7月から2027年3月までデータ収集とAIの学習を行う。実験には、気象庁の公開データや過去の災害記録も活用される。
今回の実証には、AI開発を専門とするスタートアップ企業も協力。これにより、機械学習モデルの精度向上を図る。NTT東日本は、実験結果を基にシステムの改良を重ね、2027年度中の実用化を目指す。
期待される効果と課題
このシステムが実用化されれば、災害発生時の避難開始時間を大幅に短縮できる可能性がある。特に、地震発生から津波到達までの時間が短い地域では、数分単位の早期検知が命を救うことにつながる。
一方で、システムの導入コストや、既存の防災インフラとの連携が課題として挙げられる。NTT東日本は、自治体向けに低コストでの導入プランを検討しており、国や地方公共団体との連携を強化する方針だ。
今後の展望
NTT東日本は、この防災システムを将来的には全国展開する計画。また、収集したデータを気象予測や都市計画など、他の分野にも活用する可能性を模索している。
