ニチレイショックが露呈した物流の構造的リスク
「ニチレイショック」と呼ばれるサイバー攻撃により、KFCやイオン、江崎グリコなど複数社の事業に影響が及んだ。ITの世界では、1カ所の障害で全体が停止する構成を「単一障害点」と呼び、設計上の弱点として優先的に対処される。しかし物流業界では、冷蔵倉庫の代替が効かないことや長年の取引関係から、同じ構造的リスクがあっても半ば仕方のないものとして受け入れられてきた可能性がある。
ニチレイが特別に脆弱だったわけではなく、シェア上位の事業者に問題が発生すれば同様の混乱が起きたはずだ。どこでも起こりうる構造だからこそ、自社側で備えておくことに意義があると指摘されている。
SaaSは点検するのに物流が後回しにされる理由
多くの企業はサプライチェーンのサイバーリスク管理を進めており、SaaS導入時にはチェックシートを送付し、委託先には契約条項を設け、個人情報を預ける先には監査を実施している。しかし、「倉庫を運営する物流事業者に対しても同様の観点でセキュリティを点検していますか」と問われると、答えに詰まる企業は少なくない。
—
ここで露呈するのはリスクの捉え方の偏りだ。サイバーリスクと聞けば多くの人はデータ漏洩やシステム乗っ取りを思い浮かべるため、個人情報を扱う委託先やクラウド基盤は点検対象となる。一方、物流事業者は「現場はモノを動かすことが重要で、データやシステムのリスクとは縁が薄い」とみなされ、点検の優先順位が下げられ後回しにされる傾向があった。
「取引先が止まったら何日耐えられるか」を把握する
この記事の続きでは、企業が自社のサプライチェーンにおいて、取引先が停止した場合に何日間事業を継続できるかを把握することの重要性が論じられる。
