ニチレイへのサイバー攻撃により、KFCやイオン、江崎グリコなど複数企業の事業に混乱が生じた。この「ニチレイショック」は、物流の脆弱性を浮き彫りにしている。
取引先のセキュリティ評価が不可欠に
物流事業者のセキュリティ水準を取引先評価に加えることが重要だ。ただし、チェックシートを回収するだけでは不十分で、目標復旧時間の合意、障害時の連絡体制、代替供給の段取りまで契約に落とし込む必要がある。
預け先の物流事業者によっては評価協力が得られない可能性もある。その場合は、在庫の積み増しや代替先の確保など、自社側の備えを厚くする方が賢明とされる。
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国による制度の後押し
経済産業省は2026年3月、取引先のセキュリティ水準を評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の構築方針を公表した。26年度末の運用開始を目指している。
この制度は、取引先のセキュリティ水準を第三者が共通基準で評価し、格付けとして可視化する仕組み。発注側が1社ずつチェックシートを送る手間を省けるほか、評価結果を並べることでサプライチェーンの弱点を見つけやすくなる。
機密性偏重のリスク
「情報が漏れないか」という機密性ばかり注目すると、「サービスが止まらないか」という可用性のリスクを見落としがちだ。自社を堅牢にしても、頼る取引先が止まれば事業は止まる。それを自社のリスクとして棚卸しすることが、次の混乱に備える現実的な一歩である。まずは取引先リストを開き、「ここが止まったら自社は何日持ちこたえられるか」を問うことから始めるべきだ。
