共同通信社は5日、不正アクセスにより、職員や加盟社、取引先の氏名、メールアドレスなど約6000件の連絡先が流出した可能性があると発表した。共同通信や加盟社のシステム、業務への影響は確認されていない。
流出の可能性がある情報
流出した恐れがあるのは、職員らに関する約3000件と、加盟社、取引先に関する約3000件の氏名や所属部署、役職、メールアドレスなど。パスワード情報の漏えいは確認されていない。
調査開始と原因究明
4日に外部からの情報提供を受けて調査を開始。一部職員のアカウントが第三者に不正使用され、このアカウントのメールや保存ファイルが閲覧された可能性がある。流出につながった恐れのある設定を停止するなど安全対策を強化し、原因究明を進めている。
共同通信の清水健太郎総務局長は「関係者の皆さまにご心配をかけ、おわびします。再発防止に努めます」とした。



