不正アクセスやサイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次いでいることを受け、総務省は16日、携帯電話大手やインターネットを通じたメッセージサービスを提供する通信事業者などのサイバー防御の強化策を検討する有識者会議を設置すると発表した。
事業者に対し、最先端AI（人工知能）による攻撃を想定した対策の実施を義務づけることなどを検討する。電気通信事業法の改正も視野に入れ、来夏をめどに最終報告書をまとめる予定だ。
有識者会議の構成と初会合
有識者会議はサイバーセキュリティーや個人情報保護の専門家など11人で構成し、22日に初会合を開く。NTTやKDDIなどが加盟する電気通信事業者協会などの業界団体もオブザーバーとして加わる。
検討内容と法改正の視点
有識者会議では、最先端AIを悪用した攻撃に対応できるよう、自社のシステムの弱点の早期把握や、クラウド事業者など外部の取引先企業の管理・監督を通信事業者に義務づけることなどについて議論する。
また、重大な情報漏えいが起きた場合に、さらなる被害拡大を防ぐため、総務省が事業者に対してサービスの一時停止を指示する仕組みの導入も検討する。
現行の電気通信事業法を巡っては、サイバー攻撃への事業者の対策や被害発生時の対応に関する規定の整備が十分でなく、改正が必要との声が出ていた。
