ＧＭＯインターネットのクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、同社は２４日、不正アクセスが原因で個人投資家らのＦＸ（外国為替証拠金）取引で生じた損害を補償する方針を発表した。今月１日に本格施行された能動的サイバー防御関連法に基づき、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したことも明らかにした。
補償の対象と内容
補償は同社が提供する仮想サーバーの貸し出しサービス「お名前ドットコム デスクトップクラウド」の利用者が対象となる。不正アクセスによる不正取引で生じた損失や手数料を補償し、取引で得られたはずの利益などの間接的な損害は含まないとしている。これとは別に、金銭的損失の有無にかかわらず一律５０００円を全利用者に支払う。
同サービスはＦＸなど高速売買の処理に使われ、利用者は２万人以上に上る。サーバーに保管された個人投資家のパスワードを含む認証情報が第三者に閲覧され、国内外の７０を超える証券会社やＦＸ会社などに開設された利用者の取引口座に対して、不正操作が行われている可能性がある。
攻撃者からの要求
ＧＭＯは、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることも明らかにした。応じない場合、取引口座での不正操作を続け、同社と利用者に関する情報を公開すると脅迫されているとした。攻撃者からの要求には応じず、警察の捜査に協力していく方針という。
ネット上では、今回の不正アクセスで「利用者に数十億円の損害を与えた」と主張するハッカー集団の声明が出されている。同社が今回、緊急要請した能動的サイバー防御は、警察・自衛隊が必要に応じて攻撃元サーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置となる。能動的サイバー防御の無害化措置については、個別企業が政府に要請する法的な仕組みはない。政府が事案の重大性や緊急性に基づいて判断する。
