G7（主要7カ国）のデジタル相会合が2026年7月11日に開催され、人工知能（AI）の安全な活用とサイバーセキュリティの強化に向けた国際的な協調を強化することで合意した。会合には日本からは河野太郎デジタル相が出席し、各国のデジタル担当相が意見を交わした。
AIのリスク評価と国際ルール策定で一致
会合では、生成AIを含む先端技術の急速な発展に伴うリスクに対処するため、各国が協調してリスク評価を実施し、国際的なルール策定を進めることで一致した。特に、AIの悪用防止や誤情報対策、プライバシー保護などが重要な課題として挙げられた。
河野デジタル相は「AIの可能性を最大限に引き出すためには、安全性と信頼性を確保する必要がある。国際社会が一丸となって取り組むことが不可欠だ」と述べた。また、サイバーセキュリティ分野では、重要インフラへの攻撃が増加している現状を踏まえ、情報共有やインシデント対応の枠組みを強化することで合意した。
具体的な協力策と今後のスケジュール
具体的な協力策として、AIに関するベストプラクティスの共有や、サイバー攻撃の早期警戒システムの構築が検討される。また、年内にも専門家会合を開催し、具体的な行動計画を策定する予定だ。これらの取り組みは、2027年のG7議長国である日本が主導する見通しである。
会合では、データの越境移転に関するルールの調和も議論された。各国の規制の違いがビジネス上の障壁となっていることから、相互運用性の向上を目指すことで合意した。特に、EUの一般データ保護規則（GDPR）と日本の個人情報保護法の間での互換性を高める方向で調整が進められる。
日本政府の取り組みと今後の展望
日本政府は、AI開発の促進と規制のバランスを重視しており、今回の合意を踏まえて国内法の整備を進める方針だ。河野デジタル相は「日本はG7の議論をリードし、国際的なルール作りに貢献していく」と強調した。
一方、専門家からは「G7の合意は重要だが、実際の実行力が問われる。特に、AIの倫理的な問題や雇用への影響など、幅広い議論が必要だ」との声も上がっている。今後の動向が注目される。
