欧州連合（EU）の欧州委員会は12月18日、ソーシャルメディアのX（旧Twitter）に対し、偽情報対策や違法コンテンツの削除などに関してEUのデジタルサービス法（DSA）に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。制裁金が科せられた場合、Xは全世界の年間売上高の最大6%に相当する額を支払う可能性がある。
調査の対象範囲
今回の調査は、DSAに基づくもので、Xが偽情報の拡散防止、違法コンテンツの迅速な削除、広告の透明性、研究者へのデータアクセス提供などの義務を適切に果たしているかどうかを検証する。特に、イスラエルとハマスの紛争を巡る偽情報の拡散が問題視されている。EUのティエリー・ブルトン域内市場担当委員は声明で「XがDSAに違反している可能性があることを示す兆候がある」と述べた。
Xの対応と今後の見通し
Xのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は、調査開始を受けて「EUの法的手続きに協力する」と述べた。調査は今後数カ月から1年程度続く見通しで、違反が認定された場合、Xは是正措置を求められ、従わない場合は制裁金が科される。DSAは2022年11月に施行されたEUの新たなデジタル規制法で、大手プラットフォームに対して厳格なルールを課している。
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背景と影響
Xは2022年10月にイーロン・マスク氏が買収して以降、コンテンツモデレーションの方針を大幅に緩和し、偽情報やヘイトスピーチが増加しているとの批判が高まっていた。EUはこれまでにもXに対し、偽情報対策の不備を警告してきた。今回の調査は、DSAの執行を強化するEUの姿勢を示すものとみられる。他の大手プラットフォームであるMetaやTikTokなども同様の調査対象となる可能性がある。
