SBペイメントサービス（SBPS）は、免税システム「SmartDetax」などを手がけるスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ（スマートテクノロジーズ）と連携し、新たな免税返金サービスを7月から提供する。SBPSの送金サービスとスマートテクノロジーズの「JPrefund」を連携させ、2026年11月1日施行予定のリファンド方式への移行を支援する。
新免税制度への対応
日本の免税制度は現在の即時免税方式から、税関で物品の国外持ち出し確認後に消費税相当額を返金するリファンド方式へと改定される。新制度では、事業者に対し旅行者の本人確認や取引記録の保全、税関との確認情報連携、オンラインでの迅速な還付が求められる。このため、システム改修やデータ連携、返金手段の整備に一定の準備期間が必要と見込まれている。
SBPSとスマートテクノロジーズは、こうした状況を踏まえ、オンライン上でキャッシュレス返金の申請手続きが完結するJPrefundを活用し、SBPSの送金サービスと連携させた免税返金サービスを提供する。
キャッシュレス返金の流れ
事業者はJPrefundの導入により、制度移行前から新制度を見据えた店舗オペレーションを段階的に整えられる。旅行者にとっては、税関での確認後、クレジットカードや海外向けウォレットなどでキャッシュレスに消費税相当額を受け取れるようになり、現金受取りや店舗への再来店が不要となる。
具体的な返金の流れは、旅行者がJPrefundを通じて免税店に税還付を申請し、免税店がSBPSの送金サービスを利用すると、旅行者が指定したクレジットカードや海外向けウォレットへ消費税相当額が送金される。
APIオープン化とセミナー
両社の連携にあわせ、スマートテクノロジーズはJPrefundの接続APIをオープン化した。これにより、SmartDetax以外の免税システムを利用する事業者も、既存システムを置き換えることなくJPrefundと連携し、リファンド方式に対応できる。
SBPSとスマートテクノロジーズは、免税店や免税販売を検討する事業者向けに、リファンド方式への対応をテーマとしたセミナーを7月28日に開催する。同日以降はアーカイブ配信も予定されている。詳細は特設サイトを参照。
