米カリフォルニア州オークランドで26日、メタ（旧フェイスブック）が子どものSNS依存症をめぐる裁判で和解に達した。和解金額は最大180億ドル（約2兆8600億円）で、過去最大級とみられる。子どものSNS依存対策として、利用時間の制限導入なども行われる見通しで、小児科の専門家からは評価する声も聞かれた。
和解を急いだ背景
メタが和解を急いだ背景には、敗訴によるさらに巨額の賠償と裁判の長期化を回避する狙いがあったとみられる。提訴した州側が求めていた賠償額は最大2千億ドル。7月には1.4兆ドルに膨らむとの見方も出ており、メタは「歴史上、前例がない」と反発していた。
裁判では、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も証人として出廷する見通しだった。子どもへの健康被害を知りながら放置していたとされるメタに不利な証拠が裁判で明らかになりつつあった。メタは今年に入ってニューメキシコ州やカリフォルニア州での同様の賠償を求められていた裁判で、敗訴も続いていた。
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責任は認めず
サンタクララ大ロースクールのエリック・ゴールドマン教授（サイバー法）は「和解金は非常に大きな金額だが、メタの企業規模からすれば経営に影響を与えるような金額ではない。市場の反応もかなりポジティブだった」と話す。
メタは和解に合意したものの、不正行為と子どもの被害への責任を認めてはいない。ゴールドマン氏は「メタが責任を認めないのは、他にも訴訟を抱えているから。ここで認めれば、他の裁判での防御が難しく、あるいは不可能になる」と指摘する。
今後の影響
今回の和解を受け、子どものSNS利用時間の制限導入が他社にも広がるか注目される。政界からは「巨額の和解は…」と評価する声も出ている。
