弁護士業界で、従来DX（デジタルトランスフォーメーション）が最も遅れているとされてきたが、今やAIを利活用する層が急拡大している。金融ジャーナリストの伊藤歩氏が、大手法律事務所のAI活用状況と今後の展望を取材した。
弁護士業務におけるAI活用の背景
弁護士はクライアントからの依頼に対し、過去の判例や文献、法令、ガイドラインなど膨大な資料を収集し、適切な法的助言を構築する。このリサーチ作業に多大な手間がかかることが課題だった。テクノロジーによる効率化は以前から共通認識であり、2019年ごろからリーガルテックサービスを提供するスタートアップが相次いで登場した。
2022年11月にChatGPTが一般リリースされると、汎用AIを直接利用する弁護士が増加。さらに2026年1月、操作性が大幅に改善されたClaude（クロード）の登場により、弁護士はAIを無視できなくなった。一人事務所から大規模事務所まで、AI活用で業務効率化や案件数増加に成功する弁護士が多数現れている。
大手法律事務所のAI導入状況
AI活用にはコスト増が伴う。法律事務所には高度なセキュリティ環境の整備が必須であり、低価格サービスでは守秘義務を果たせず、クライアントの信頼を得られない。そのため、資金力とスケールメリットを享受しやすい5大事務所の動向に関心が集まる。本誌は5大事務所にAIの利活用状況と今後の展望を取材し、4事務所から回答を得た。
汎用AIの利用には各事務所の思想の違いが表れた。ある事務所は「セキュリティを確保した上で、汎用AIを積極的に活用している」と回答。別の事務所は「機密情報の取り扱いに慎重で、現時点では汎用AIの利用を制限している」と述べた。
ナレッジ活用とセキュリティの課題
弁護士業務では、過去の判例や知見を組織内で共有するナレッジ活用が重要だが、そのハードルは高い。長らく裁判所がペーパー主義だった影響で、デジタル化が遅れていたからだ。AI導入によりナレッジ管理の効率化が期待されるが、セキュリティとの両立が課題となる。
「不自由でもネット遮断」という方針を取る事務所もあり、外部クラウドサービスの利用を制限するケースもある。一方で、専用の法務AIを開発し、セキュアな環境で活用する動きも出ている。
今後の展望
AIの進化により、弁護士の業務は大きく変わりつつある。リサーチや文書作成の効率化だけでなく、契約審査やデューデリジェンスなどへの応用も進む。しかし、AIが法的助言の最終責任を負うことはできず、弁護士の判断が不可欠だ。
大手法律事務所の間では、AIを「競争力の源泉」と位置づけ、積極投資する動きと、リスクを重視して慎重に進める動きが分かれている。今後の業界再編や、中小事務所との格差拡大が予想される。
