東急エージェンシー、三菱食品、unerryの3社は6月25日、東急電鉄沿線の屋外広告（OOH）における広告接触から実際の購買に至るまでの効果を可視化するサービスの提供を開始した。このサービスは、リテールメディアのインパクトを定量的に評価することを目的としている。
OOH広告の効果測定の課題と新サービス
近年、OOH広告はブランドとの接触機会として再評価されているが、実際の購買にどの程度寄与しているかは企業のマーケティング活動における重要な課題となっている。従来のOOH広告効果測定では、接触率や認知度の向上は把握できても、購買行動との因果関係を明確にすることが難しかった。
新サービスでは、ID-POSデータと位置情報データを連携させることで、広告接触の可能性と実際の購買行動を定量的に評価する。東急線沿線を利用する約500万人を対象に、駅や車両、街中のメディア、デジタル広告への単独接触や複合接触が購買率や一人当たり購買金額に与える影響を分析できる。
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事前検証で高い購買リフト効果を確認
飲料カテゴリーでの事前検証では、渋谷の大型ビジョン2媒体への複合接触により、購買率が非接触者の約1.9倍に上昇した。また、車両広告では非接触者と比較して購買率が約2倍、一人当たり購買金額が約1.1倍となるなど、高い購買リフト効果が確認された。
これらのデータは個人情報を含まず、セキュアな環境で連携・処理される。各社の役割は、東急エージェンシーが広告プランニングと位置情報データの提供、三菱食品が購買分析、unerryが行動推定や分析を担当する。
今後の展開と標準化への取り組み
3社は今後、データの拡張や連携の高度化を進め、OOH広告効果可視化の標準化を目指す。この取り組みにより、広告主はより精緻なマーケティング戦略を立案できるようになり、リテールメディア全体の価値向上につながると期待される。
