楽天証券調査、こどもNISA認知度71% 投資未経験は利用慎重派4割
楽天証券調査、こどもNISA認知度71% 投資未経験は4割

楽天証券は6月19日、こどもNISAと金融教育に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は2026年5月15日から19日にかけて、長子が中学生以下の子どもを持つ保護者1,000人を対象にインターネット上で実施された。

こどもNISAの認知度は71%に

こどもNISAは、2027年1月から開始される0~17歳の未成年者向け非課税投資制度だ。長期・安定的な投資を通じて、大学進学などの資金準備を目的としている。調査では、「内容まで知っている」と「名前は聞いたことがある」を合わせた認知度が71%に達し、制度が保護者の間で浸透しつつある実態が明らかになった。

投資経験の有無で利用意向に差

すでに投資経験がある保護者では、「こどもNISAを利用したい」「内容によっては利用したい」と回答した割合が7割を超えた。一方、投資未経験の保護者では同回答が4割にとどまり、管理方法やリスクへの不安が顕著に表れた。

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月々の積立額は5,000円が最多

「こどもNISAを利用したくない」と回答した人を除く保護者に、毎月の積立希望額を尋ねたところ、「月に5,000円程度」が38%で最も多く、次いで「月に1万円程度」が34%、「月に2万円程度」が13%と続き、無理なく少額から始めたいという意向が強く示された。

金融教育のニーズと実態のギャップ

子どもへの金融知識教育の必要性については、「とても必要だと思う」「ある程度必要だと思う」を合わせて84%が回答。しかし、「学校や家庭などで金融知識を学ぶ機会がある」と答えた保護者は11%にとどまり、高いニーズと学習機会の不足との間に大きなギャップがあることが浮き彫りになった。

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