楽天グループは8月5日、年次イベント「Rakuten AI Optimism」を開催した。キーノートに登壇した代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天モバイルの現状とAI機能の見通しについて語った。
楽天モバイルの成長と今後の見通し
三木谷氏によると、楽天モバイルは楽天グループをけん引する事業へ成長しているという。2025年度の売上収益は3,747億円で、連結売上収益に占める比率は約15％に達した。2026年3月末時点の全契約回線数は1,036万回線となり、「もうすぐ1,100万回線が達成できる」と紹介した。
基地局数は、屋外・屋内対策を含めて2026年3月末時点で10.6万。2026年第4四半期に開始予定の衛星通信サービス「Rakuten最強衛星サービス」については、動画視聴が可能な通信速度を想定した低軌道衛星とスマートフォンの直接通信が強みだと改めて紹介された。
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AI通話要約の提供開始
通話内容をAIが要約する「AI通話要約」が2026年8月5日から提供されることも発表された。通話アプリ「Rakuten Link」から相手に発信した際、画面中央に表示される「AI通話要約」ボタンをタップすると、通話終了後にAIによる要約が作成される。
初回利用時にはユーザーの同意が必要なほか、AIが要約を生成するため正確性や完全性が保証されないこと、AIサービス事業者が通話データを処理するが、処理後は速やかに消去されることなどがアプリ上で案内されている。三木谷氏のキーノートでは、今後リアルタイムで通訳するAIエージェントを楽天モバイルに導入する構想も語られた。
なお、8月5日は「my 楽天モバイル」アプリの提供終了日で、7月から順次、同アプリの機能が「Rakuten Link」に統合されている。
