スマホ決済「PayPay」、2024年に手数料無料化へ　加盟店負担ゼロに

スマホ決済大手のPayPayが2024年にも加盟店向け手数料を無料化する方針を固めた。QRコード決済市場の競争激化を受け、加盟店の負担を軽減し、利用拡大を図る狙いがあるとみられる。

日本ニュース 2026/08/22 22:28

スマホ決済大手のPayPayが、2024年にも加盟店向けの決済手数料を無料化する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。現在、加盟店は決済額の一定割合を手数料として支払っているが、これをゼロにすることで、加盟店の負担を大幅に軽減する。

競争激化で市場戦略を転換

QRコード決済市場では、PayPayのほか、楽天ペイやd払いなどがしのぎを削っており、各社はポイント還元やキャンペーンで利用者獲得を競っている。こうした中、PayPayは手数料無料化によって加盟店を増やし、利用者の利便性を高める戦略に出る。

手数料無料化の実現に向け、PayPayはシステム改修や運用体制の見直しを進める。2024年の早期に開始したい考えで、詳細なスケジュールや条件は今後詰める。

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現在、PayPayの加盟店手数料は、決済額の1.98%（税込）程度とされている。無料化されれば、売上に占めるコストが減り、特に小規模店舗にとっては大きな支援となる。PayPayは、手数料無料化を武器に、これまで導入をためらっていた店舗の獲得を目指す。

一方で、手数料収入が減ることで、PayPayの収益構造に影響が出る可能性もある。PayPayは、利用者データの活用や金融サービスとの連携など、新たな収益源の確保を模索するとみられる。

この動きは、QRコード決済市場の競争をさらに激化させると予想される。他社が追随するかどうかも注目される。